2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
平成二十三年四月のユッケによる食中毒事件を受けて、同年七月に開催されました薬事・食品衛生審議会食中毒・乳肉水産食品合同部会におきまして、当時の食中毒の発生状況なども踏まえまして、生食用牛肉に加え生食用の牛肝臓につきましても対応を検討する必要があるとの要請がなされ、厚生労働省におきましてこの汚染実態調査を実施したところでございます。
平成二十三年四月のユッケによる食中毒事件を受けて、同年七月に開催されました薬事・食品衛生審議会食中毒・乳肉水産食品合同部会におきまして、当時の食中毒の発生状況なども踏まえまして、生食用牛肉に加え生食用の牛肝臓につきましても対応を検討する必要があるとの要請がなされ、厚生労働省におきましてこの汚染実態調査を実施したところでございます。
厚生労働省におきましては、平成二十五年に、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会の下に食肉等の生食に関する調査会というものを設置いたしまして、鳥の食肉等の生食に係る規制のあり方について検討を行ったところでございます。
先ほど北島部長から、乳肉水産食品部会において規格基準のイメージというものをお示しになったという話がございました。今後、どのぐらいのスケジュールで開発そして販売にまでつながっていくと想定されていますか。課題もいろいろあると思いますが、あわせて御答弁いただければと思います。
これを受けまして、同年四月及び八月には、薬事・食品衛生審議会乳肉水産食品部会において審議を行うとともに、規格基準設定の検討に必要となる微生物の増殖や保存性等のデータの提供を事業者に求めております。 しかしながら、事業者からは、乳児を対象とする食品のため、安全性、保存性、栄養成分等について慎重な検討が必要であり、厚生労働省へのデータ提出については相当の時間を要するとの説明がなされております。
今日、このＴＰＰの問題につきまして私から申すことは、やはり、畜産関係のことだけを今話しましたけど、畜産の方に関して、酪農業界は、昭和五十八年に海外産の乳肉凍結精液の自由化が行われ、国内遺伝子の改良が海外から比べて非常に遅れていたということで、日本の改良を進めるために後代検定事業、そしてまた牛群検定事業を中心に乳牛改良を進めてきた、また、結果、国際競争力を高めてきました。
これを受けて、その二十一年の四月及び同じ年の八月に、薬事・食品衛生審議会、厚労省の、の乳肉水産食品部会というのがあって、ここにおいて速やかに審議を行いました。厚生労働省からも事業者に対して、規格基準の設定に必要となる微生物の増殖とか、それから保存性などのデータの提出を求めました。
その後、酪農の場合ですと、生産調整といいまして、急に、前年の乳量に対して、それ以上出荷してはだめだというふうな、今まで三度ほどそういった経験がありましたけれども、昭和五十五年にそういったことで生産調整がありまして、なかなか収益がふえないというふうなことで、一応、乳肉複合経営というふうなことで、乳牛に生まれた雄牛の肥育を始めました。
せんだって、私が環境委員会で質問をさせていただいた一つの項目に、「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項」というのが平成十七年十一月に厚労省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の乳肉水産食品部会から出されておりまして、それに関しては、実は、「妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の見直しについて」というＱアンドＡも厚労省のホームページから見られるようになっております。
魚介類を通じた水銀摂取が、例えば、胎児に与える影響を懸念する報告もなされていることから、厚生労働省は、その影響を最小限にするため、妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項を平成十七年十一月に薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の乳肉水産食品部会で発出しています。
平成二十一年四月に開催された薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会において、開封後の細菌の繁殖といった衛生上の懸念があることから、基準設定に当たっては保存試験等の詳細なデータが必要との議論がなされております。このため、事業者における具体的な製品の開発状況や試験データ等を踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたい。
昨年十一月に、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の乳肉水産食品部会から、妊婦への魚介類の摂取と水銀に関する注意事項が発出されております。内容は、マグロ類などに関する注意事項であります。これ、妊婦等が一日に摂食する目安を示したものであります。
それから、委員長も、山田委員も同席されていたので御存じだと思いますが、アメリカの農務省と我々調査団とのやりとりの中で、今回非公開とされた資料のうち、アメリカのサーベイランスを実施した牛の年齢分布、カテゴリー別、乳肉別、地域別、この内訳の詳細な資料を欲しいということをその場で求めているんですね。
○岡本（充）委員 時間が来ましたので、最後に、今お話をさせていただいた五点の資料と、そして、アメリカのサーベイランスを実施した牛の年齢分布、カテゴリー別、乳肉別、地域別等の結果、そして、自国産牛でＢＳＥが確認されたことを受けた、ＢＳＥ清浄国に対するアメリカの考え方、さらに、カナダにおけるＢＳＥ感染牛の診断、サーベイランスの年齢分布等、こういった資料を、国民の皆様方の代表であるこの農林水産委員会の場にもぜひ
平成十五年六月三日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会それから乳肉水産食品・毒性合同部会から、水銀を含有する魚介類等の摂取に関する注意事項が出されております。この中で、一部の魚介類では食物連鎖により蓄積することにより、人間の健康、特に胎児に影響を及ぼすおそれがある高いレベルの水銀を含有している旨の記載がありまして、また妊婦等を対象とした摂食に関する注意事項が併せて記載をされております。
政府参考人（遠藤明君） 今回の公表に当たりましては、近年、海外におきまして胎児期における水銀の低容量暴露における健康影響に関する研究結果が報告され、これを受け、欧米において妊婦に魚介類の摂取に関する注意がなされていること、平成十四年度厚生労働科学研究で実施した魚介類等に含まれる水銀の量に関する調査結果が報告されたことなどから、七月の食品安全委員会の発足を待たず、六月三日に開催された薬事・食品衛生審議会乳肉水産食品
それから、時間の関係で、次に牛乳の問題をちょっとひとつお聞きしておきたいんですけれども、これは三月の二十四日に厚生労働省が薬事・食品衛生審議会の乳肉水産食品部会に牛乳に関する一つの諮問をいたしました。
この諮問を受けまして、三月に開催をされました乳肉水産食品部会におきましては、食品衛生上この規定が必要であるというふうな発言もございましたが、一方、食品衛生の規制としてこの規定を置くということは無理があるのではないかといった発言もあり、今後科学的なデータを更に収集した上で引き続き検討するということになったものでございます。
なお、酪農家自らがぬれ子を哺育育成することを奨励するために、乳肉複合経営体質強化事業により、おおむね一か月哺育する場合で一頭七千円、六か月以上育成する場合で一頭一万四千円の奨励金を交付する事業を別途講じております。
この畜種別内訳は、肥育の一貫経営が二千六十二件の三百二十五億、繁殖経営が百九十二件の三億、その他、例えば乳肉複合経営とか酪農経営でございますが、これが百四十四件、十七億となっております。 それから、関連業者向けの食肉処置販売等特別資金、関連業者向けの貸付実績につきましては、二月二十八日現在で百二十四件、十四億円となっております。
平成八年四月十一日の食品衛生調査会乳肉水産食品部会で、狂牛病、ＢＳＥのサーベイランスを実施するよう農水省に要請すべしだというようなことがこの部会である意味で結論づけられています。ところが、実際に厚生大臣に上げられた報告書にはこのことが含まれておりません。
また、個別の対策といたしまして、従来から乳肉複合経営体質強化事業というものを実施しております。これは、ぬれ子につきましてはおおむね一カ月以上哺育いたしますと七千円、それから廃用牛につきましては四カ月以上肥育いたしますと二万円の奨励金の交付対象がございますが、こういったものを十分生産者の皆さんにも周知徹底を図って、この活用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
いずれにしましても、今後、ぬれ子につきましては、乳肉複合経営体質強化事業というようなもので、おおむね一カ月哺育すれば七千円、六カ月で一万四千円、こういった奨励金でもありまして、こういったもので対応しているところでございます。
○政府参考人（西本至君） その結果の公表につきましては、既に十月二十七日付、私ども生活衛生局乳肉衛生課の発でベルギー産豚肉のＰＣＢ検査の結果についてということで、各都道府県、政令市、特別区あてに通知を出させていただいておるところでございます。さらなる公表ということでございますれば、それはまた検討させていただきますが、とりあえず、この結果につきましては御報告済みでございます。
例えば、大ざっぱな話で恐縮でございますけれども、約二百四十万トンに上る加工原料乳の補給金が約二百五、六十億円になっておりますけれども、それ以外にも、酪農経営から生産をされるいわゆる雄の子牛、ぬれ子、これは乳を搾りませんから酪農経営の手を一週齢あるいは二週齢で離れたり、三カ月齢まで飼われて離れたりいろいろしますけれども、こういった生まれてくる副産物に対するいろんな手当て、これはいわゆる乳肉複合経営という
例えば酪農家の経営から生産をされますいわゆるぬれ子、これに対しても子牛の補給金制度の対象としておりますし、あるいは乳だけの部門ではなくて乳肉複合という形で子牛を育成したり、あるいは老廃牛をさらに肥育して出荷したり、こういったところにも支援をしておるわけであります。